2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そして資料三は、先進主要国における公務員の給与改定時に労働組合がいかに関与しているかという資料であります。特に、この各国もう見ていただくと、必ず労働組合というのが出てきます。イギリスにおいては配分交渉を行い、ドイツにおいては労使交渉をやっているというようなことであります。
そして資料三は、先進主要国における公務員の給与改定時に労働組合がいかに関与しているかという資料であります。特に、この各国もう見ていただくと、必ず労働組合というのが出てきます。イギリスにおいては配分交渉を行い、ドイツにおいては労使交渉をやっているというようなことであります。
さらに、先進主要国七カ国、Ｇ７と呼ばれる中で、もうこれは私の方から御紹介申し上げますが、実は、同性婚を認めている国は五カ国、そして、同性パートナーシップ制度を認めているのはイタリア。つまり、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリスでは婚姻の平等が既に達成をされています。そして、イタリアも同じような制度がありますから、もうこういう制度がないのは、Ｇ７においては日本だけになった。
そうした動きをいろんな面で後押しをしていく、ＥＳＧ投資、そしてまた環境金融やグリーンボンド、そういった金融経済の面から日本の社会を動かしていく、この動きがまだまだ先進主要国の中で十分ではないと、こういう認識を持っております。
資料の二に示させていただきましたけれども、日本の信用保険制度は先進主要国に比べてかなり手厚いというか、規模が大きいというのが指摘されているわけであります。これを受けて、ＯＥＣＤの報告ではゾンビ企業論とか、経済同友会では一〇〇％保証の全廃論が出てくるということになってきているわけでございます。
これは、朝日新聞に、野中さんという政治学者から、無制限な解散権というのは今や時代おくれだ、国民に深刻な悪影響をもたらす、先進主要国では解散権を制約してほぼ使えないようにするというのが民主主義の潮流だと。日本と並んで、首相に強い解散権が残されてきた例外的な国としてイギリスがありましたが、二〇一一年に、議会が内閣不信任したとき以外にはほぼ解散できないとする法律が成立したと。
こういった不安定な状況あるいは不透明な状況も考え合わせますならば、やはり、自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有するＧ７を初めとする先進主要国の役割、これは引き続き重要ではないかと思います。こうした先進民主主義国の役割もしっかりと尊重しながら、結果として国際社会全体を安定化し、そして持続的な発展に導いていく、こういった努力が求められるのではないか、このように思います。
その意味で、三〇年より先の話ということを考えますと、安倍総理が一期目のときに、二〇五〇年の温室効果ガスの半減、先進国では八割減らすんだというようなクールアース構想というものを御提唱され、その後、翌年の洞爺湖サミット、あるいはその翌年のラクイラ・サミット等で、こうしたものは先進主要国Ｇ７、Ｇ８、当時はＧ８ですけれども、確認をされております。
Ｇ20につきましては、二〇〇八年の金融危機を受けて、先進主要国のみならず新興国も含めて、国際金融あるいは国際金融経済の協調を主な目的として会議が立ち上がってきたと承知をしています。 一方、Ｇ７の方の枠組みは、自由とか民主主義、法の支配、あるいは人権、こうした基本的な価値観を共有する国々において、外交、安全保障を初めあらゆる課題について議論を行う、こういった点で違いがあると認識をしています。
次のページに、これが西アフリカの状況なわけですけれども、先進主要国ですね、我が国を含めて、では、こういうウイルス性出血熱という病気にどういう準備をこれまでしてきたかというのをまとめたものであります。 研究班で視察などをしたところを中心に書いておりますけれども、例えば、イギリスは国内に二か所こういう病棟を設置しています。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 加藤参考人の方にお伺いしたいんですけれども、先ほども出てきましたけど、先進主要国の準備状況ということで、一類の専用病棟なんですけれども、病床ですけれども、四十五か所日本にはあるといいながら、ほかの国、いわゆる先進国と言われているところは本当に少ないですね。
その結果、国と地方を合わせた長期債務残高というのが九百兆円を超えて、対ＧＤＰ比で一九〇％ということで、先進主要国の中でトップという状況を維持し続けているというのが現状だと思います。 さらに、特例公債発行の問題では、先ほどありましたが、昨年十一月に、特例公債を二〇一二年度から二〇一五年度まで自由に発行できる法律まで強行される。
○国務大臣（安住淳君） 我が国の財政は確かに先進主要国の中で最悪の水準にありますが、そのような中、豊富な国内貯蓄の存在等を背景に、御指摘のように、低い金利水準で安定的に国債の消化をすることができてきたということは事実だと思います。 確かにクルーグマンさんが言うように、一％台で、これだけの財政赤字を抱えていて安定しているというのはあると。しかし、そこには様々な要因があるんではないでしょうか。
○参考人（白川方明君） 厳密に世界で一番と言えるかどうかは分かりませんけれども、少なくとも先進主要国の中で日本の金融市場は非常に安定しています。
ただ、その中で、先進主要国、アメリカにしてもフランスにしても、ＭＤＧｓ、あるいは九・一一テロの後を契機にして、貧困問題への取組強化を背景にしてＯＤＡを増額してきたこともあるわけですね。非常に援助国、ドナーとしてこの地位が相対的に低下してきた。
そして、御指摘あったとおり、先進主要国と比べても日本の経済成長が言わば止まったような状態になってしまっていると、九二年から二〇一〇年で平均〇・一％。これは私、本当に危機的な状況で、なぜ世界の国々と比べても日本がこれだけ経済成長が止まっているのかということをちゃんと分析することが必要だと思っています。
そして、ＧＤＰの伸びも先進主要国で最低レベルであるという現状が続いてまいりました。だからこそ民主党政権は、そのような低迷した日本の社会から脱して、世界に誇れる環境先進国、低炭素社会へ大きくかじを切るために、旧政権にはできなかった三つの経済手法を挙げて、地球温暖化対策基本法案を主要施策としたと認識をしております。
ＯＥＣＤの統計によりますと、ちょっと古いんですが、二〇〇三年の段階で我が国の高等教育機関への財政支出の比率というのは、先進主要国の半分程度の状況になっている。さらに、学生一人当たりの高等教育機関への財政支出も、同じく先進主要国中最低、これも半分程度しかないというふうに言われているわけです。
「先進主要国の高齢化率および一般政府財政の比較」というところで実はこの数字を表しているわけでありますが、要するに、社会保障支出を除く政府支出は大体どこの国も、スウェーデンであろうとフランスであろうとドイツだろうと日本であろうとアメリカであろうと、余り大きな差はないんです。政府の大きさを決めていくのは社会保障の支出が高いか低いかなんです。
諸外国同様ということであります、なおこれは先進主要国という話でありますけれども。もう一度改めてお伺いしますけれども、これは評価者は、だれがやったんでしょうか。
それで、先ほども言いましたように、先進主要国の一つである日本がアジアのそういった面等を含めてしっかりこれはやっていかなければいけない問題だと思っていますので、是非こういった面についても着目して新しい展開をしていくべきじゃないかなと、このように考えますけれども、どうでしょうか。